Publications

  • Eiichi Hoshino (2016). "Human Security in Okinawa." M. Ishihara, E. Hoshino and Y Fujita, eds., Self-determinable Development of Small Islands, Singapore: Springer, pp. 3-32.
    • 星野(2013)に加筆・修正し、2014年の県知事選までを記述した。沖縄において「cage of developmentalism」からの脱出が困難である一方で、補償型政治を終わらせる可能性について検討している。
  • 星野英一(2013)「沖縄の米軍基地と人間の安全保障」『琉球大学法文学部 政策科学・国際関係論集』第15号、23−59頁。
      • 日本平和学会(沖縄大学 2012)における報告に加筆・修正した。「人間の安全保障」概念を手がかりとして、米軍基地問題が沖縄社会にもたらしている「insecurity(安全が保障されていない状態)」を記述し、「復帰」以降の沖縄社会が振興開発の枠組みに対する依存を深めていくことで、「insecurity」からの脱出を難しくしてきた経緯を明らかにする。
    • Ei'ichi Hoshino (2011). "Human In/Security in Okinawa: Under the Development Promotion Regime." Silva Iaponicarum (Poland), Fasc. XXVII/XXVIII, 17-42 pp.
      • ポーランド日本学会とポズナン大学の共催による国際会議における第1基調講演。先進国の島嶼地域である沖縄において「人間の安全保障」が担保されていない状況と、振興開発計画の「開発主義」が中央政府と地方政府との対等な関係を阻害している態様とが、相互に連関しているとの仮説を検討する。
      • 星野英一(2011)「ミレニアム開発目標と教育援助協調:対バングラデシュ教育支援のケースを参考に」『琉球大学法文学部 政策科学・国際関係論集』第13号、1ー60頁。
        • 対外政策決定の研究において従来大きな役割を認められなかった世論や国民の倫理的判断について、これまでの国際関係理論や対外政策決定論を検討することで、その位置づけを整理する。3レベル相互浸透モデルを提起し、戦争の記憶と忘却をめぐる近年の事例に応用して、モデル改良のヒントを探っている。
      • 星野英一(2009)「『基地のない沖縄』の国際環境」『沖縄「自立」への道を求めて−基地・経済・自治の視点から−』高文研、 95-110頁。
        • 宮里政玄・新崎盛暉・我部政明の編集による本著は,2008年から2009年にかけて「いまこそ発想の転換を!」実行委員会が主催した一連のシンポジウムにおける報告を元に、沖縄についての様々な「思い込み」を問い直した議論をまとめ、出版したもの。担当部分は,「冷戦後のおわり」という国際環境を、無極秩序の国際システムと捉え、それが「基地のない沖縄」に必要な「重層的政治・経済ネットワークによる信頼醸成型・紛争予防型の協調的安全保障レジーム」の構築に適合的であると論じる
        • Hoshino Eiichi (2009). "From Teacher-oriented to Stuent-oriented Education for Sustainable Development: Re-orienting Undergraduate Education at the University Campus." Review of Policy Science and International Studies (Okinawa), Vol. 11, 79-104 pp.
          • 「持続可能な開発のための教育」を大学の学部レベルで実践する際に教師中心の教育から学生中心の教育へという教授法の改革が必要である理由を、フィールド・ワークを取り入れた授業、ケース・ティーチング、ディベートの活用という3つの事例を検討する中で論じる。最後に多文化環境における実践についての提案も加えている。
        • 星野英一(2007)「対外政策決定における世論:戦争の記憶と忘却をめぐって」『東京女子大学比較文化研究所紀要』第68巻、55ー76頁。
          • 対外政策決定の研究において従来大きな役割を認められなかった世論や国民の倫理的判断について、これまでの国際関係理論や対外政策決定論を検討することで、その位置づけを整理する。3レベル相互浸透モデルを提起し、戦争の記憶と忘却をめぐる近年の事例に応用して、モデル改良のヒントを探っている。
        • 星野英一(2006)「研究ノート:援助供与効果再考」『琉球大学法文学部 政策科学・国際関係論集』第8号、51ー73頁。
          • ODA改革・新ODA大綱において明確になった「ODA国益論」に注目し、予算制約や世論の動向の変化を受けて、援助供与の効果を測定する際の問題点を、「途上国の安定と発展」という援助評価尺度と「国民の利益の増進」という尺度について検討し、「効果的援助のパラドックス」など、その後の研究の可能性を示した。
        • 星野英一(2005)「経済制裁の作法-1990年代の対ミャンマー制裁と日米関係-」『琉球大学法文学部 政策科学・国際関係論集』第7号、51ー102頁。
          • 日米の経済制裁アプローチの違いをミャンマーをケースに比較検討し、その相違が日米パートナーシップにとってどのような意味を持つのか検討する。「窒息戦略」と「酸素戦略」との組み合わせの4つの選択肢が実行可能でないことを示し、「条件付き『両者の関与』政策」を提言する。
        • Hoshino Eiichi (2000). "Economic Sanction against Myanmar" Nishihara Masashi, ed., The Japan-U.S. Alliance: New Challenges for the 21st Century, Tokyo: JCIE (Washington, D.C.: Brookings Institution Press), pp.123-159.
          • Nishihara Masashi の編集による本著は、日米関係にとっての課題となり得る主要な争点について、両政府の政策オプションとそれが日米の安全保障関係に与える影響とを考察する論文集。担当部分は、ミャンマーをケースとして、人権・民主化問題に関わる日米の経済援助・経済制裁政策の違いを明らかにし,そのことが日米の安全保障関係にどのような意味を持つのか,理論的・実証的に分析した。
        • Hoshino Eiichi (1999). "Human Rights and Development Aid: Japan After the ODA Charter" Peter Van Ness, ed., Debating Human Rights: Critical Essays from the United States and Asia, London: Routledge, pp.199-231.
          • Peter Van Ness の編集による本著は,人権問題に関わる多角的な議論を米国およびアジアから広く集め,その多様性を浮き上がらせようとしたもの。担当部分は,人権を開発援助との関わりで考察し,コンディショナリティとして利用することの問題点を検討すると同時に,「ODA大綱」発表前後の日本の政府開発援助が人権コンディショナリティをどう利用していたか分析した。
        • 星野英一(1998)「民主化と米国の対外援助-日米比較のための予備的考察-」『琉球大学法文学部 政策科学・国際関係論集』創刊号。
          • 日米の民主化支援アプローチの違いを考えるため,民主主義・民主化についてのこれまでの研究を整理し,「民主主義を創り出す」アプローチと「民主化を促進する」アプローチの違いについて論じる。この二つのアプローチの視角から,アメリカの民主化支援援助を分析し,冷戦後の民主化支援援助についての理論的考察を行なう。
        • 星野英一(1997)「Crafting Democracy or Promoting Democratization: U. S. Foreign Aid for Democracy」『民主化支援援助の政治経済学-日米の民主化支援アプローチの違いを考える-』財団法人国際開発高等教育機構(FASID)平成7年度研究フェロープログラム。
          • 民主化支援援助についての理論的考察を行なうため,民主主義・民主化についてのこれまでの研究を整理し,中国のケースに関して「民主主義を創り出す」アプローチと「民主化を促進する」アプローチの違いについて論じる。この二つのアプローチの視角から,アメリカの民主化支援援助について検討し,80年代の米民主化支援援助を分析する。
        • 星野英一(1997)「沖縄の『支持政党なし』層:95年参院選と96年衆院選の分析」『現代沖縄の政治と社会-1996年衆議院選挙前後の政治意識分析を中心に-』平成7年度・平成8年度文部省特定研究費成果報告書(琉球大学法文学部)。
          • 95年・96年の2度の意識調査データを利用して,沖縄における「支持政党なし」層の性格,投票行動,投票行動に影響を与える要因を分析する。無党派層の投票行動が,社会的属性や支持政党のみでなく,基地問題に関する意見や平和観,広い意味での争点態度とどのように関連しているかを明らかにする。
        • Eiichi Hoshino (1997). "Japanese Foreign Aid and Human Rights Conditionality." Ryudai Law Review (Okinawa), Vol. 58.
          • 第34回アジア・北アフリカ研究国際会議(International Conference of Asia and North African Studies,香港,1993)で発表したもの に加筆・訂正した。日本の政府開発援助を相互依存モデルにもとづいて分析し,発展途上諸国における人権状況がODAの地理的配分とどのように関わっているのか(人権コンディショナリティ),いないのかを検討する。
        • 星野英一(1994)「日本の政府開発援助-援助供与政策と途上国へ の影響(1)-」『琉大法学』第52号。
          • 対外政策の経済的手段としての二国間援助について既存の研究を整理し、 新しい見方(相互依存モデル)を提案し、これを日本の政府開発援助に適用し、日本の援助供与政策についてのいくつかの仮説を検証する。
        • 星野英一(1994)「転換する外交路線と対外政策」、宇野重昭・天児 慧編『20世紀の中国-政治変動と国際契機-』東京大学出版会、290-315頁。
          • 宇野重昭・天児慧の編集による本著は、国際的契機と内発的発展の両者に注 目しながら中国の近現代史を扱った専門的教科書。担当部分(第6章第1節)は、1970-80年代における中国の外交路線を、政治外交政策・国際経済政策・ 国際情勢の認識枠組・グローバルな役割意識の観点から検討し、対外政策路線の転換を対外政策行動の変化によってあとづけたもの。
        • D. John Grove and Eiichi Hoshino (1994). "Ethnic Mobility or Ethnic Reproduction: A Seven Nation Study." International Journal of Comparative Race and Ethnic Studies, Vol. 1.
          • 「教育・職業におけるエスニック間の格差は所得格差にどう影響するか」に 関する二つの代表的な議論(マルクス主義と新古典派)を、7つの「多民族国家」のデータに基づいて検討する。
        • Eiichi Hoshino (1993). "Three Models of the Foreign Economic Aid Allocation: Preliminary Analysis for the Case of China." Ryudai Law Review (Okinawa), Vol. 50.
          • 国際政治学会(ISAとBISAの共催、ロンドン、1989)で発表したもの に加筆・訂正した。対外政策の経済的手段としての二国間援助について既存の研究を整理し、新しい見方(相互依存モデル)を提案し、博士号請求論文 のために収集した資料の初歩的な分析を通じて、その是非を問う。
        • 星野英一(1993)「冷戦後の国際システムとアジア」、島袋邦・我 部政明編『ポスト冷戦と沖縄』ひるぎ社、1-67頁。
          • 本論文集は、科学研究費補助金(一般研究B)を受 けて進められたプロジェクト『脱冷戦後の軍事基地の態様に関する研究-沖縄米軍基地の動向、返還、跡利用をめぐって-』の成果の一部を出版したも の。担当部分は、冷戦後の国際システムの特徴を、リアリズム・リベラリズム・グローバリズムのそれぞれの観点から整理し、冷戦後のアジアにおける 安全保障、政治経済関係、その中での沖縄の位置について考察し、本書全体 の導入としている。
        • Haider A. Khan and Eiichi Hoshino (1992). "Impact of Foreign-Aid on the Fiscal Behavior of LDC Governments." World Development, Vol. 20, No. 10.
          • 南アジア・東南アジアの6ヶ国を対象として、援助が受取国政府の財政政策 に影響を与える、という仮説を検証し、贈与と借款とでは投資や課税に与える効果が異なることを、数理経済モデルの適用によって明らかにする。
        • ハイダー=A=カーン・星野英一(1991)「途上国政府の財政政策 に及ぼす対外援助の効果」『琉大法学』第47号。
          • 南アジア・東南アジアの6ヶ国を対象として、各国が供与を受けた経済援助 が、各受取国政府の財政支出政策にどのような影響を与えるかを、公共投資・政府消費支出・課税に注目して検討する。
        • D. John Grove and Eiichi Hoshino (1989). "Who Benefits From Ethnic Redistribution?: A Cross-Cultural Study." Social Science Research, Vol. 18.
          • Grove-Hannamの不平等指標を用いて、5つの「多民族国家」におけるエスニ シィティー間の所得格差の変化を記述する。平等化の進展が1980年代に入って逆流傾向を示していること、平等化は非「優位」集団内で不均等に起こ り、多くの場合非「優位」集団内の富裕層がその恩恵を被っていることなどを明らかにする。
        • 星野英一(1982)「研究ノ-ト:現代中国の対外政策への『入力-変 換-出力』モデルによる接近」『成蹊大学法学政治学研究』第3号。
          • 対外政策分析の一手法として、従来の「入力-出力」モデルに政策決定者の状 況認識の変数を取り入れることによって、「入力-変換-出力」モデルを提案し、これを中国の対外政策(1953-72)へ適用する。統計データ・内容分析デー タに対し林の数量化理論第3類・判別分析を適用した分析を通して、モデルの可能性を明らかにし、その改良への展望を与える。
        • 星野英一(1981)「現代中国の対外政策と統一戦線:計量分析による 一視角」『成蹊大学法学政治学研究』第2号。
          • 建国後30年間の対外政策における統一戦線の問題を、『人民日報』元旦社説 の内容分析によって得られたデータを利用して分析する。林の数量化理論第3類を適用し、国内における統一戦線と対外的なそれとのズレに加えて、統一戦 線政策の強度とその幅の問題を指摘する。
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